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出産手当金、損をしない3つのポイント

出産手当金は健康保険の社会保障の一つです。
会社を退職しても受け取れる方法があります。知らなったばかりに後で後悔することがないように次の3つのポイントをよく確認ください。


■出産手当金の金額
出産前6週(42日)、産後8週(56日)、多胎出産の場合は出産前14週(98日)の間、会社を休んだ日数分、平均報酬月額の2/3が支給されます。

◇出産予定日が遅れた場合は遅れた日数分多く支給されます。
◇労働基準法では会社は産前6週間、産後8週間の女性を原則働かせてはいけない決まりになっています。
そして会社はその期間、給料を支払う義務もありません。

そのために産休の間でも生活を保障し安心して産前・産後を過ごせるように配慮された制度です。
会社から産休中に給料が支払われる場合はダブルでもらえないので出産手当金から給料を差し引く必要があります。

■退職しても貰える3つのポイント。
◇資格
退職日まで継続して1年以上の被保険者期間があること
1年の間に会社が変わっても継続していれば問題はありません。
ただし、A会社を7月25日で退社し、B会社に8月1日から入社した場合だと継続したことにはならないので注意してください。

7月26日から7月31日までの数日間を「任意継続」手続きをしていても継続対象にはなりません。
空白期間を国民健康保険に加入していても制度が違うために継続にはなりません。

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◇退職日
退職して出産手当金がもらえるかもらえないかは退職日が大きく関係してくるので注意が必要です。
退職日は出産予定日より42日以内に退職すること。
体調がよくないからとか、大事にしたいからと出産予定日の42日以前に退職してしまうと出産手当金はもらえません。

多胎の場合は98日以内です。
そのために退職日は慎重に考えて決めてください。

◇退職日に出勤しない
退職日に出勤していると出産手当金がもらえなくなるので、こちらも十分注意しておいてください。
退職日は有給休暇を当てれるように有給休暇は1日は残しておきましょう。

■出産手当金が支給される時期
必要な書類に不備がなければ、書類を提出後、約1~2ヶ月後に一括で振り込まれます。

■出産手当金の手続き方法
勤務先の総務部か担当部署、もしくは健康保険組合、会社を管轄する社会保険事務所で申請書類を受け取ります。
出産後、医師に必要事項を記入してもらったら、会社または社会保険事務所に提出します。
病院によっては書類記入時に文書料を請求されることがあります。

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