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出産育児一時金 手続き:損をしない知っておくべきこと

妊娠や出産は病気で病院にかかる場合と違って健康保険が使えません。
そのため出産にかかる費用が全額自己負担になります。
平均40~50万円かかるといわれている出産費用のまとまった支出の経済的負担の軽減を図り頼りになるのが「出産育児一時金」です。


■「出産育児一時金」を受け取れる資格
・健康保険か国民保険に加入している被保険者、又は被扶養者
・妊娠4ヶ月(85日)以上で出産(死産、早産、人口中絶は問いません)した人
*経済上の理由による人口中絶は給付の対象になりません。
 帝王切開による分娩は療養の給付が行われます。

◇会社を退職した場合
前職で健康保険に加入していた期間が継続して1年以上で、退職してから6ヶ月以内の出産なら前職の健康保険から申請することができます。
自身が退職後、国民健康保険もしくは旦那さんの被扶養者になっている場合は、どちらかを選ぶことができます。

*両方からの2重請求はできません。

■「出産育児一時金」の金額
◇「出産育児一時金」は病院によって違う
・産科医療保障制度に加入していない医療機関での出産は40.4万円
・産科医療保険制度に加入している医療機関での出産は42万円

◇双子以上の場合
赤ちゃんの人数分「出産育児一時金」が支給されます。
医師や助産師による”多胎”の証明が必要で、健康保険の種類によっては人数分の申請書類が必要になる場合もあります。

◇付加給付金
加入している健康組合保険や自治体によって+αの付加給付金を受け取ることができます。
*勤務先、役所に確認してみて下さい。

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■「出産育児一時金」の申請方法
◇直接支払い制度
「出産育児一時金」の請求や受け取りを医療機関が妊婦さんに代行して行う制度です。
医療機関で同意書に署名するだけで手続きができます。
退院時に高額な入院代、出産費用を支払う必要がなくなります。

ただし、医療機関が代行することで手数料(数万円)が別途、請求されます。

◇受け取り代理制度
「出産育児一時金」を妊婦さんが受け取り、医療機関位に払う制度です。
妊婦さんが必要な書類を揃えて健康保険へ書類を提出するので直接支払い制度のように手数料の支払いは無くなります。

◇産後申請方式
退院時に入院費・分娩費を全額支払います。
退院後、必要な書類を揃えて健康保険に提出することで後日、「出産育児一時金」が振り込まれます。

◇出産費貸付制度
産後申請方式を利用する方で出産予定日まで1ヶ月以内の方、あるいは妊娠4ヶ月以上で医療機関に一時的な支払いを請求された方が利用できます。
「出産育児一時金」の8割相当額を限度に無利子で貸してもらえます。
必要な書類を揃えて協会けんぽ支部に提出します。

■出産費用が42万円未満だった場合
入院費・出産費用が「出産育児一時金」の42万円以下の場合は差額分が後日、振り込まれます。

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