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児童扶養手当のご案内

・・・手当を受けることができる人・・・
次のいずれかに該当する18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(心身に中程度以上の障がいを有する場合は20歳未満)を養育している父、母または父や母に代わって児 童を養育している人(養育者)に対して手当てが支給されます。

・父母が婚姻を解消した児童
・父または母が死亡した児童
・父または母に重度の障がい(国民年金の障がい等級1級程度)がある児童
・父または母の生死が明らかでない児童
・母が婚姻に頼らないで懐胎した児童
・父または母が裁判所からDV保護命令を受けた児童
など

■次のような場合には手当は支給されません
・児童の住所が日本国内にないとき
・児童が児童福祉施設などに入所している、または里親に預けられたとき
・児童の父、母または養育者の住所が日本国内にないとき
・児童の父または母が、婚姻の届け出はなくても、事実上の婚姻関係(内縁関係など)にあるとき
*上記以外にも支給されない場合がありますので、必ず事前に相談下さい。

■児童扶養手当と公的年金の併給
公的年金が受給できる場合でも、年金の月額が児童扶養手当支給額を下回るときは、その差額分の手当てが支給されます。
申請が必要ですので、詳しくは問合せください。

・・・支給月額・・・

一般支給 全額支給
児童1人 9,990円~4万2,320円 4万2,330円
児童2人以上 2人目 5,000円~9,990円の加算 1万円の加算
3人目以降 3,000円~5,990円の加算 6,000円の加算

*一部支給の額は受給資格者の所得額に応じて決まります。
また、受給資格者または扶養義務者(同居の親族)の前年の所得が次の限度額以上ある場合は、その年の8月から翌月の7月までは、支給されません。

所得制限限度額

税法上の扶養家族 受給資格者の所得 扶養義務者等の所得
0人 192万円 236万円
1人 230万円 274万円
2人 268万円 312万円
3人以上 以下38万年づつ加算 以下38万年づつ加算

*各種控除もあるため、所得額は目安です。

・・・手当の支給・・・
請求をした月の翌月分から支給され、支給月(4・8・12月)の前月までの4ヶ月分が指定の金融機関の口座へ振り込まれます。
振込日は各支給月の11日です。

申請に必要なもの
申請者と児童の戸籍謄本、申請者名義の金融機関の通帳、申請者の年金手帳、所得課税証明書、賃貸契約書の写し(借家などの場合)

*必要に応じて、上記以外の書類を提出していただく場合があります。

・・・母子家庭等児童援護金制度・・・
児童福祉手当受給者で本人の所得制限により全額支給停止となる場合、その本人所得が限度額から40万円を超えない範囲内であれば、母子家庭等援護金を受給できます。
支給額 月額2,480円~8,010円

・・・母子父子寡婦福祉貸付金制度・・・
母子父子寡婦福祉貸付金とは、ひとり親家庭と寡婦の経済的自立を図るため、こどもの進学や親自身の技術習得などに資金を貸し付ける制度です。
貸し付けの申請ができる人は、ひとり親家庭の親としての寡婦(配偶者のない女子で、かつて配偶者のない女子として20歳未満の児童を扶養していたことのある人)などです。
貸付金の種類によって、貸し付けの限度額や条件が異なりますので、詳しくはお問い合わせください。

 - 手当・補助金

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